鶴岡市議会 2019-12-09 12月09日－04号
この中で五小の現状の説明、検討事項として立地場所、防災機能、学区区域、財政的な課題などが検討されています。改築の方法についても、長寿命化、現地改築、移転改築などスケジュール案も示しながら、児童数推移、概算費用などが示されております。出席者の意見としては、防災上、財政上、学区再編など、あらゆる観点からさまざまな意見が出されております。
この中で五小の現状の説明、検討事項として立地場所、防災機能、学区区域、財政的な課題などが検討されています。改築の方法についても、長寿命化、現地改築、移転改築などスケジュール案も示しながら、児童数推移、概算費用などが示されております。出席者の意見としては、防災上、財政上、学区再編など、あらゆる観点からさまざまな意見が出されております。
防災機能はもとより、広域コミュニティの拠点施設として、改めて地域のビジョンに即したどのような機能、施設が必要か、優先すべき条件は何かなども踏まえ、その中で建設地についても確認していく必要があると考えております。
○教育委員会管理課長 学校の体育館避難所については、防災機能や夏の暑さ対策など、現場を十分に確認しながら対応を考えていきたい。 ○委員 今回の補正予算に関してはあくまで実施設計の委託料であり、それ以降の日程については、予定どおりにいくかわからないということか。 ○教育部長 そのとおりである。
ここ数年来、大規模施設としての防災機能を備えた道の駅設置を町内会連合会の要望として市長との懇談も行っています。長年続いている継続要望に対し、一帯が優良農地としての開発の壁が検討の進展を阻んで来ています。地域の特色を生かし、地域の要望に応えていく手がかりとして検討してはと思いますが市長の考えを伺います。 次に、子供の貧困対策の推進体制について伺います。
それで、理数教育環境の充実などが、この学校施設整備指針という方に先に出ているんですが、避難所としての防災機能の強化とかというような辺りが、今回のエレベーターは学校施設の複合化にあたると思うんですが、他にもいろいろ書いてあって、エレベーターを新設して、順番としてやはり違うと考えます。
先ほど議員からもありました新・道の駅むらやま整備基本構想、平成29年３月に策定しておりますが、こちらにつきまして、一般的な道の駅の機能も含めまして、休憩機能、地域振興機能、情報発信機能、そして防災機能といったところを含めるというような内容になっております。
校舎棟は本市でも最も古く、体育館も２番目に古いという状況でございますが、耐震面では校舎棟を平成20年度に、体育館を平成22年度に耐震化工事を行っているほか、今年度には防災機能強化として体育館の天井撤去工事及び照明設備の耐震化工事を実施し、施設的には十分な耐震強度を確保いたしております。
○教育委員会管理課長 国の補助メニューに高窓改修に特化したものはないが、例えば、大郷小学校は避難所にもなっており、老朽化によって落下の危険性があることから、防災機能強化に対応する補助メニューの採択を目指していきたいと考えている。 ○委員 平成28年度から改修のスピードが伸びている印象であるが、国の制度に変更があったのか。
国の鶴岡第２地方合同庁舎は、旧荘内病院跡地南東部に敷地面積約3,900平方メートルに鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積約3,700平方メートルを予定し、入居官庁は鶴岡税務署、山形地方検察庁鶴岡支部区検察庁、鶴岡公共職業安定所の３官庁であり、あわせて市役所、本庁舎の防災機能を補完するため、市の防災倉庫約70平方メートルを合築することとしています。
このため、文部科学省では、平成23年６月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、震災被害等を踏まえた学校施設の防災機能の確保など、今後の学校施設の整備方策について検討いただき、提言が取りまとめられた経緯があります。
山形市都市計画マスタープランでは、山形県が指定する緊急輸送道路ネットワーク計画において、第１次緊急輸送道路として位置づけられている骨格道路の沿道などを防災機能を兼ね備えた沿道業務地に位置づけているところでございます。
文部科学省は、先月29日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表いたしました。ことしの４月１日現在ですけれども、断水した際に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は約半数にとどまっております。本年４月の熊本地震では、こうした機能を確保できずに、避難者が体調を崩すケースなどもありました。そのため、文科省では各教育委員会に取り組みの強化を求めるとしております。
主要地方道山形朝日線沿線につきましては、平成２９年３月に策定した山形市都市計画マスタープランにおいて、その一部を沿道業務地に位置づけ、防災機能を兼ね備えた業務機能の維持、充実を目指すものとしております。店舗や事業所、公共施設などの配置に当たっては、地域の皆様からも土地の利活用に関する御要望をいただいておりますので、今後も一緒に検討してまいりたいと思っております。
新しい庁舎が完成しますと、防災庁舎、防災機能も発揮しなければいけないといったところで、いわゆる２車線道路が当然のことながら必要ではないかというふうに考えるところでございます。 それから、四ツ興野宅地造成はうちの方の関係ですが、現在、購入価格の単価については調べておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。以上でございます。
施設機能として道の駅へのアクセス、快適な休憩空間の提供、ゲートウエーとしての情報発信、地域のにぎわいの創出、防災機能、これらをあわせ持った施設ということで考えておられるようでありますが、これら国と自治体との機能区分はどのような形で考えておられるのか、またその内容について伺います。
また、山形県の道の駅ビジョン2020ということで、現在20駅あるわけですが、2020年初頭まで30駅までふやしたいというところですので、そういう意味では合致しているのではないのかなと思っておりますし、道の駅も最近、防災機能の拠点の一つとなっております。
初めに、第１０款教育費第２項小学校費の小学校の新築、増改築及び整備に要する経費につきましては、国の補正予算に対応し、平成２９年度に予定しておりました防災機能強化のための蔵王第三小学校屋内運動場高窓ガラス飛散防止対策工事と学校施設の衛生環境を向上させるための村木沢小学校及び大曽根小学校の下水道切りかえ工事について、前倒しで実施するため、このたび補正をお願いするものであります。
また、防災機能の点については、昨今の先進事例では防災機能を中心としたものもあるが、それが全てではなく、それぞれの立地によって防災機能を高めるものもあれば、別の機能を強化すべきものもあるため、今後の機能検討の中で十分に検討していきたい。
市では、合同庁舎整備にあわせて災害時に市役所本庁舎の防災機能を補完する洪水ハザードマップでの最大浸水深にも対応した防災資機材庫を合同庁舎に合築することで災害対応能力の向上を図ってまいりたいと計画しております。
ただ、それ以外にも、「耐震補強事業、大規模改造事業又は防災機能強化事業を実施した建物の無償による財産処分」は、期限に関係なく10年未満でも解体できるんです。ただし、「補助事業完了直後に取壊しを行うなど、著しく適正を欠くものについては、この限りでない」とありますが、文部科学省に確認したところ、我が町の場合は、この著しく適正を欠くものには該当しない、解体できるということでございました。